ブロックチェーン教育分野の応用研究 | 堀真寿美さんインタビュー

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今回は、新しい学びの形を創り出す研究コンソーシアム、特定非営利活動法人サイバー・キャンパス・コンソーシアムTIES(略:タイズ) 附置研究所の主任研究員 堀真寿美さんを紹介します。

TIESはオンライン教育、オープンエデュケーションの推進を主な活動内容とし、現在ブロックチェーン技術が教育分野に応用する仕組みを研究・開発しています。 ブロックチェーンは、ビットコインなどファイナンシャルな領域に注目が集まりがちですが、教育分野にどのように応用されていくのか、ブロックチェーンによって学び方はどう進化していくのか、主任研究員を務められる堀真寿美さんに、お話しを伺いたいと思います。

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真寿美さん。CCC-TIES 研究所にて。

–  簡単に、堀さんがCCC-TIES (タイズ) を立ち上げることとなった経緯を教えていただいてもよろしいですか?また、以前はどんなキャリアの経歴だったのでしょうか?

大学では物理学を専攻し、卒業後はソニーに入社いたしました。ソニーではWalkmanの生産管理の部署に在籍しておりました。 その後、帝塚山大学に転職し、その傍ら奈良女子大学の大学院で情報学を専攻することにしました。

当時、帝塚山大学情報教育研究センターで大学のホームページ制作を担当しホームページでワードやエクセルなど講義で配布される資料を公開するというプロジェクトに参加することになったのです。インターネットを利用して大学の講義公開を行うことは、今でこそ普通のことになっていますが、1996年当時は、欧米でさえ見ることの出来なかった新しい試みでした。 このプロジェクトは、やがてTIES(タイズ)というシステムに発展し、国内外の81大学に、TIESを無償で提供することになりました。

余談ながら、ほぼ同じ時期に慶応大学とワイドプロジェクトによるSchool of Internetというオンライン講義の取り組みも始まっていました。e-ラーニングという言葉は、1999年頃にアメリカで生まれ、その後、2000年代にはオープンエデュケーションの運動が起こるのですが、日本では、そのずっと以前から、e-ラーニングによるオープンエデュケーションの活動が行われていたのです。残念なことに、世界にほとんど知られることはありませんでしたが。 そして、2006年にTIESを利用する大学を中心にNPO法人としてCCC-TIESを設立し今に至ります。

 

–  当時としては最先端のオープンエデュケーション(大学講義で使われる資料を一般公開)の先駆者だったんですね!TIESがこれまで、今後、また将来も視野にいれたミッションを教えていただいてもよろしいですか?

私たちのミッションは、 ラテン語の”NON SCHOLAE SED VITAE DISCIMUS.(学校のためではなく人生のために学ぶ)”に尽きます。このラテン語は、ヨーロッパの学校の記念碑などに刻まれているのを時々見かけますが、「人生のために学ぶ」ことが本当にできるのは、従来の学校ではなく、これからのオンライン教育でと思っています。

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“NON SCHOLAE SED VITAE DISCIMUS” 「人生のために学ぶ」 記念碑

なぜなら、従来の学校は、質が保証された安定的な知識を効率的に提供することを得意としている反面、急速な社会の変化に即応する知識、社会ニーズに対応する多様な知識を提供することを不得手にしています。学生にとって、聴きたくもない授業があれば、それはやはり「学校のために」学ぶでしょうし、欲しいと思う情報が学校では手に入らないということであれば、「人生のために」学びたいものがないということが起こりえるのです。

人生のために学び、しっかりとした学問に基づく知識と教養を与え、様々な機会と可能性を生み出し、人生を豊かに、そして自由にするという「学び」の本来の意味を実現したいというのが、私たちのミッションです。 私たちは、このミッションを実現するため、様々な課題を今日のテクノロジーで解決し、質の高い知識と教養を望めば、誰でも手に入れる社会を目指しています。

 

–  現在、堀さんのチームは、そのミッションを元にブロックチェーンのテクノロジーで教育の課題解決をしようとしていらっしゃいますね。

ブロックチェーン技術は、“情報のインターネット” を“価値のインターネット” に変えるといわれています。つまり、今までは、インターネット上で情報が発信され共有され交換されてきたものが、ブロックチェーンの登場により、価値が共有され交換されるインターネットになるのです。

我々は、教育の分野においては、ブロックチェーンにより学習成果の「価値」を交換する仕組みに適用することができると考えています。 具体的には、学習者同士が自らの「学び」を取引することによって報酬を得る仕組みを考えています。この仕組みを、我々は「学習経済」と呼んでいます。

従来の教育では、学校や教師が「教える」ことに対して学習者がお金を支払ってきました。これは価値を生む主体が学校や教師であるということを意味します。 一方、ブロックチェーン時代の学習経済では、学習者自身が価値を生む主体となり、その価値を学習者同士が交換し報酬を受け取る仕組みになります。つまり、教師は存在せず、学習者だけで学ぶことができる時代がくると考えています。

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–   価値を生む主体、そして報酬を受け取る主体が学校/教師から、学習者へ。そして学校/教師がいなくても「学び」が成り立つということになるのでしょうか。なぜブロックチェーンはそれを可能にするのですか?

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価値を生む主体は学習者側へ。エンパワーされる学習者たち(イメージ)

まず、教育の中では、成績証明書や卒業証明書などが「価値」とされますよね。だから,ブロックチェーンの教育分野への応用の中では成績証明書の交換が最初の試みとなっています。 成績証明書の管理と発行には、高い信頼性が求められます。

ここで簡単な例をご説明するために、ボブとアリスそしてキャロルというという三人の学生がいるとしましょう。

アリスの成績はAでした。ボブの成績はCでした。このデータは、間違いなく記録され、第三者に示すことができることが学校には求められています。しかし、ここで、アリスのライバルのキャロルが、学校を欺いてアリスの成績はCだと記録したり、ボブが何らかの手段で自らの成績をAに書き換えたり、あるいは、学習記録が途中でなくなってしまうようなことが起こったら、成績証明書の信頼性は落ちてしまいますよね。

このため、従来は学校が、人的、組織的、技術的に厳格な仕組みをつくって、このような間違いが起きないよう保管する努力をしてきました。ところが、ブロックチェーンの登場により、今後は、学校がこういった厳格な仕組みを作らなくても、 データを”間違いなく保管” していくことが可能となると言われています。

この秘密は、ブロックチェーンの「非集中型アーキテクチャ」という不特定多数のコンピュータでデータを共有できるという仕組みにあります。 非集中型アーキテクチャの下では、悪意のある誰かが、一つのコンピュータのデータを書き換えようとしても、その他の大多数のコンピュータにあるデータとの整合性がとれなくなり、たちまち間違ったデータだと発覚してしまいます。同じように一台のコンピュータからデータが失われても、その他の大多数のコンピュータにあるデータにより、正しく復元することができます。このため、ブロックチェーンに記録された成績証明書は、改ざんされることも失われることもありません。

 

–  なるほど。このブロックチェーンの”間違いなくデータを保管できる” 仕組みを利用して、成績証明書の保管、取引以外に教育分野での応用にどのような発展の可能性がありますか?

成績証明書だけではなく、レポートや研究ノートなどの学習成果も記録し、学習者の人材評価につなげようという動きも見られます。主に今後次の三つの段階を経て発展していくと考えています。

  • 第一段階は、複数の教育機関が学習の学習成果をブロックチェーンに記録し共有する段階です。いままで、特定の組織が単独で行ってきた学習成果の保管業務を効率化するとともに、学習成果を共有することで、組織や国境を越えた包括的な人材評価につながるとされています。この試みは、組織を超えた学習成果の共有にまでは、まだ至っていませんが、既に、海外の複数の教育機関が実証実験を始めています。
  • 第二段階は、国や政府のお墨付きをもらった特定の教育機関だけではなく、誰でも成績証明書を発行し、それを学習成果として記録し、その価値を評価する段階です。
  • そして、第三段階が、日常の生活で発生した全ての学びをブロックチェーンに記録し、学習者同士が互いに取引する段階です。この最後の段階が、我々が考える学習経済です。学習経済では、学習者が生んだ学習成果が価値を持ち、学習者同士が交換し、仮想通貨で報酬をうけ取るのです。

欧米では既に、第二段階から第三段階の中間に位置するサービスが登場しています。たとえば、スペインのスタートアップ企業TutellusやリトアニアのBitDegree,アメリカのNTOKなどは、学習者はオンラインコースのテストやピアレビューの成績によって仮想通貨を獲得することができます。つまり、学習成果がここで一旦、仮想通貨で価値化されます。そして、最終的には学習者が貯めた仮想通貨の保有量が人材評価の指標となり企業と就職のマッチングに利用され、賃金として報酬が得られる仕組みになっています。

(BitDegreeホームページより/プラットフォームの説明)

 

–  なるほど。自分の目的に合った学びを可能とし 雇用と学びを結びつける欧米勢のトレンドの中で、TIESのブロックチェーンの教育システムはどのような報酬を想定し研究開発していますか?

まず私たちの学習経済では欧米の企業が既に導入しているような「雇用をゴールの前提とする」仕組みは採用しません。 なぜなら、ゴールを雇用にだけ結びつけると、我々がミッションとしている”学校のためにではなく、人生のために学ぶ” を実現することができないからです。

人生のための学びは、生涯学習、純粋な知恵の追求、研究、そして今はまだ役には立っていないけれども、いつか役に立つかもしれない新しい学び、といった多様な学びが含まれます。このような多様な学びこそが、学習者の本質的な学びへの好奇心やモチベーションにつながり、結果的にこれからの社会の発展そしてイノベーションのシーズになると私たちは考えています。

そこで、現在、開発しているのが、市場原理に基づき、学習者同士が学習成果そのものを「商品」としてブロックチェーンを介して取引する学習経済の仕組みです。学習経済では,ブログやホームページの記事を集めて体系化し電子書籍に変換する特許取得済みの技術と,それらをブロックチェーンに記録して仮想通貨による取引を実現する特許申請中の技術を組み合わせた”CHiLO(Creative Higher Education Learning with Objects)”という仕組みを利用します

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CCC-TIES Homepageより (https://www.cccties.org/)

–  この仕組みづくりにTIESのミッションからくる想いが感じられます。「CHiLO」のシステムについてもう少し詳しく教えていただけますか?

ここで、またアリスとボブという学生を登場させて、私たちの提案する学習経済の仕組みを説明してみましょう。

アリスは新人のSE (システムエンジニア)で、職場での体験や気づきをブログ (Mediumなど) で発信しているとします。一方、ボブはセキュリティの専門化です。ボブは、最新のセキュリティの動向を把握するため、ネット上のニュース記事やブログを集め研究ノートにまとめるのを日課としており、あるとき、アリスのブログを発見し、なかなか興味深い内容であったため、早速、自分の研究ノートに付け加えたとします。

アリスのブログはアリスが日常の経験から学んだ成果だと言えます。また、ボブの研究ノートはボブの既知の知識に新しい情報を追加し、整理し、体系化する、ボブの学びの成果だと言えます。

CHiLOの学習経済の仕組みは、こういったアリスとボブの学びの成果を仮想通貨で取引する仕組みです。 ブロックチェーンのデータを間違いなく記録できる特性を利用すると、アリスのブログを間違いなくアリスのものとして、利用料を請求することできます。つまり、ボブが研究ノートにアリスのブログを追加した時、アリスはボブに使用料を請求することができます。また、同じくブロックチェーンのデータを間違いなく記録できる特性を利用するとボブの研究ノートもボブのものとして、利用料を請求することができます。つまり、ボブの研究ノートの閲覧料を請求することができます。

全体を通しアリスはボブの研究ノートを閲覧することで、自分の経験が情報セキュリティに関係することだったのだと、気づき、情報セキュリティを体系的に学ぶことができます。

学習経済では、このようなアリスのブログ、ボブの研究ノートといった個人の学びの成果を「生産要素市場」と「財・サービス市場」の二つの市場で、商品として売買し、雇用などが関係していなくても、学びの循環により学習経済を成立させます。

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生産要素市場とは、アリスのような素材を売る人たちの市場です。 オンライン上の様々な教材(例えば、オンライン教育のページや、Youtubeのビデオなど)を素材として販売することができます。

そして、財サービス市場とは、ボブのように、ネット上の情報を集め体系化して学習コンテンツを売る人達の市場です。CHiLOを通して電子書籍として販売していきます。

このとき、市場の原理が働くことで、悪いクオリティの素材や電子書籍は市場原理に基づいて淘汰されていき、良いクオリティの素材や電子書籍は多くの学習者によって利用されると考えられるので、より多くの報酬が「良い」素材や電子書籍を提供する人々に入り、さらに良いものが作り出される、というポジティブな循環が出来上がります。 学習経済を目指すCHiLOの仕組みはまだ初期ステージですが、これを土台として、より多くの学習者を取り込み,エコシステムをつくっていけるよう今後も改良を重ね研究開発していきます。

 

–  学習者の内的動機づけを引き出す「CHiLO」が作り出す学習経済システムにイノベーションの可能性を感じます。今後どのように進化していく構想ですか?

CHiLOによる学習経済を実現することで、教育コンテンツ作成者と受講生の強い動機付けにより、従来は実現することのできなかったスピードで、知識の獲得と更新が可能になるのではと考えています。

また、労働に代わり知識が価値を持つとされる「知識社会」を目指して、「学び」が「労働」とおなじように価値を生むという仕組みをCHiLOにより提案していきたいのです。

そうすれば、高齢者から研究者に至るまでの多様な人々が、労働者が労働をして報酬を得るように、報酬を得ながら継続的に知識を生み出すことが可能となります。これは、日本の国全体の競争力の強化につながるのではと考えています。 CHiLOを日本発、「日本ならでは」の教育手法として世界に発信していくことも長期的に視野に入れています。

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CCC-TIES 研究所メンバーと

–  最後に、最先端情報テクノロジー分野で女性の研究リーダーとして活躍される堀さんに伺います。Edtechや次世代教育の中で、女性はどのようにリーダーシップが発揮できるとお考えですか?

私がいる情報工学の研究者の世界では、女性はマイノリティです。研究者コミュニティの中では、残念ながら女性に会う機会は少ないです。 でも実際、情報工学の研究者の世界は完全に能力主義です。 他の研究者を巻き込み、研究プロジェクトを推進して、学会で発表し、研究費用を獲得したか、といった成果で評価されます。私はこの世界に入ってから、男女差を意識したことはありません。成果が公正に評価される世界です。 だから研究者になるまでの過程で挫折してしまうのがもったいないと思います。女性が情報工学の能力が低いのではなく、社会のイメージで苦手意識ができてしまっているのかもしれません。若い女子学生に苦手意識を持たせずプログラミング教育の機会を創っていくことが重要なのかなと思います。

本日は、ありがとうございました。

 

<編集後記>

ブロックチェーンの教育分野への応用は、まだ始まったばかりです。 欧州の小国では生涯学習や個人の目的にあった学習を奨励したブロックチェーンの教育システムを国全体で試験的導入をしています。(マルタの事例) また、文中でも紹介した、 雇用を報酬の前提とした教育プラットフォームを欧米のスタートアップ企業が導入し始め、若者の失業や高騰する高等教育の問題解決に取り組んでいます。 学習経済の報酬の前提や方針はそれぞれのサービスによって異なっており、今の段階では、まだどれが次世代の学習者に最適なのかは見えてきていないようです。

そんな中、堀さん率いるCCC-TIESは学習者の内的動機づけを刺激し学習者同士の学び合いから新しい「知識社会」を創り出すことを目指している点に、ブロックチェーン本来のDecentralized (分散化)のコンセプトとの合致を強く感じます。プラットフォームの設計者側の利益ではなく、学習者同士が利益を交換し合うコンセプトが、教育システムを抜本的に変革していくことに繋がるのかもしれません。学びが労働と同じ意味を持つようになるのか、人類の学びはどのように進化していくのか、大きなチャレンジといえるでしょう。

CCC-TIES主催のブロックチェーンの教育分野への活用について、シンポジウムが開催される予定です。堀さんも登壇されますので、ご興味ある方はぜひご参加してみてはいかがでしょうか。

TIESシンポジウム 2018『ブロックチェーンが教育を変える』 https://www.cccties.org/event/e20181020/

 

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Fresco Capital |Allison Baum氏インタビュー(女性エンパワメント編)

EdTechWomen – Tokyo (ETW) はEdTech領域で働く女性のリーダーシップ支援をするプロフェッショナルネットワークです。

前編:<イノベーション/教育編>に続き、今回はGlobal Education AdvocatorでありFresco Capital でリーダーを務める アリソン バウム氏に、女性エンパワメントの取り組みについてお話しを伺いたいと思います。

 

– アリソンさんが女性のエンパワメントについて携わることになった経緯やどんなことをされているか教えていただいてもいいですか?

女性へ教育することは統計的に国全体にポジティブな貢献をしていくと証明されています。経済成長、社会の非暴力化、気候変動の貢献など様々な面でポジティブな効果が実証されているんです。

といっても、女性は収入面で男性より常に優位ではない境遇にあります。ほとんど今存在する仕事は男性によって男性視点で作られているので、女性にとって成果を対等に評価されるのは難しくなっています。

でも、なぜ人は仕事をするのでしょう?それは生活のためにお金を稼ぐためです。女性もこの本質的な人として持って当然のゴールを追求することは当然だと思いますし、それは男性主体の組織に入るのではなく、女性自身がビジネスを創ることで達成できると考えています。彼女たちが足りないのは、起業のノウハウを学ぶ機会です。

だから私は女性向け起業教育に着目しています。起業するために必要な基本的なスキル、例えば会計、在庫管理、雇用、財務、商品開発などこういったものは実際簡単に学べるものでもあるので、こういった学習コンテンツを提供する団体をメンタリングを通して支援しています。

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コンファレンスにて

 

– 日本の女性エンパワメントについてはどういったことを考えていますか?現代の日本女性にはずばり何が必要でしょうか?

日本では、多くの女性を企業の最前線に取り込もうとウーマニクスの取り組みがありますよね。でも、日本ではサラリーマンの生活はとっても過酷というのはもう常識になっています。一般的にいうと(海外の企業カルチャーと比較しても)日本の企業カルチャーは長時間労働ですし、ストレスフルな環境で柔軟性に欠けています。これが、女性が日本の仕事現場で成功することを難しくしています。

でも私が思うのはなぜ女性は敢えて辛いとわかっている場所に行きたいのでしょう?! もし働く以外の選択肢が専業主婦になることだとしたら、

女性たちに「サラリーマンになろうとするのはやめませんか?あなた自身のビジネスを始めるかスタートアップに入った方が様々な面で良くないですか?」と伝えたいです。

もし私たちが日本の女性たちに起業の道か、もっとグローバルでやりがいのあり柔軟性に富んだスタートアップに入れるようなスキルをサポートすることができたら、ウーマニクスよりも効果的に日本経済全体の成長に貢献できると見ています。

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– 素晴らしい!日本女性に辛いと分かっている20世紀型体質の企業に入りましょうと言うのではなく、女性たちが21世紀型の企業を新しく創ればいい。といっても、特に日本女性は欧米の女性たちと比べて自信や自己肯定感が低いですし、起業に伴うリスクを取ろうというマインドセットも諸国と比べ低いというデータもあります。メンタル面のサポートはどんなことができると思いますか?

まずFearless (怖いものを恐れない)になりましょう。起業家になるのは男女問わず誰にとっても怖いことだし、リスクもあるしわからないことだらけです。でもFearlessになるということは、怖いという感情自体も受け入れること。怖いと感じるのは大丈夫なんです。誰も答えなんてもっていない、だからネガティブな感情も含めて全部受け入れるのです。

もう一つは、そういうネガティブな感情も話し合える相手を探しましょう。完璧な人なんていません、でも互いの未完成さを話し合うことで勇気をもらえますし誰かに相談すること(メンタリング) は実際にスタートアップの世界でも効果があると言われています。互いにサポートし合うことが大事です。

だからアドバイスとしては、分かち合える人がいるコミュニティを探しましょう。そしてもしそういったコミュニティが無かったら、創ってしまえばいいのです。難しくありません。

– 素敵ですね!コミュニティは創ってしまえばいい。勇気をもらえます。

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Stanford大学にて講演

 

– さいごに、サンフランシスコ/シリコンバレーに拠点を移されて、これからどんなことにチャレンジしたいと考えていますか?

シリコンバレーのベンチャーキャピタル界隈は日本と同じで男女差が顕著にあります。Women in VCなどベンチャーキャピタルで働く女性コミュニティはアクティブなのに、男性も含むネットワークイベントに行ったら女性は私一人だけだった、ということがつい最近ありました。

女性たちのマインドの中でもマイノリティという意識があり自分たちを隔離してしまっているのかもしれません。メインのネットワークイベントでも男性と女性が一緒に議論する、つながっていくようなことができるよう、何かできたらと考えてます。

あとは、これまで私がアジアで築いてきたネットワークやノウハウを生かしていきたい。さっき話した通りシリコンバレーの最先端の技術を使った商品の買い手がアジアにいるというアイディアを持っているので、そういった面で私なりの付加価値を出していきたいと考えています。

 

<編集後記>

アリソン氏の熱意、ビジョンの奥深さ、人を大切にする姿にインスピレーションをもらいました。きっと彼女はこれから、サンフランシスコ・シリコンバレーに根深く存在するジェンダーギャップの問題も解決に向け何か起こすに違いない、そう感じさせられました。これからも注目していきたい女性リーダーです。

 

《Profile|Allison Baum アリソン・バウム氏》
アメリカのHarvard大学を卒業。Fresco Capitalの以前はGoldman Sachsを経てNew York発のグローバルの革新的高等教育スタートアップ General Assemblyの初期メンバーとして香港で事業立ち上げに携わる。グローバルシェイパーズ・コミュニティーのメンバーであり、Wedu Globalで東南アジアの女性起業家のメンターなどを務める。2015年にはthe Forbes Asiaの30歳以下でもっとも有望なファイナンスとベンチャーキャピタルのメンバーの30人のうちの1人に選出された。

Fresco Capital |Allison Baum氏インタビュー(イノベーション/教育編)

EdTechWomen – Tokyo (ETW) はEdTech領域で働く女性のリーダーシップ支援をするプロフェッショナルネットワークです。

EdTechとは、テクノロジーの力で教育の様々な問題を解決する事業全般を指していますが、EdTechを含め、世界中の様々な分野の問題をテクノロジーで解決する事業の支援にフォーカスする団体があります。

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Fresco Capital Homepageより

世界中の起業家をサポートするアーリーステージのベンチャーキャピタル、Fresco Capitalです。投資分野は教育から働き方改革からヘルスケア(医療)に渡り、「テクノロジーでグローバルの問題解決をするビジネス」を考えている起業家のミッションを非常に重視しています。

そこで今回は、Fresco Capitalの共同創業者、マネージングパートナーとしてこれまで三年間日本を拠点に活動され、”Global Education Adovocate (グローバル教育の提唱者)” であり、女性のエンパワーメントにも情熱をお持ちのAllison Baum(アリソン・バウム)氏にインタビューしました。

 

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日本にいた頃のアリソン氏

彼女が見る世界のイノベーティブな事業やEdtech、日本のEdtechや教育問題、女性のエンパワーメントについて、ちょうど先月東京から米国サンフランシスコに拠点を移されたばかりというタイミングでお話しを伺いました。イノベーション/教育編と女性エンパワメント編と二回に分けてご紹介します。

 

– これまで三年間東京で過ごされ、アメリカに戻ってきた今、どんな風に感じていますか?

正直に言うととっても不思議な感じです。東京に住む前は香港にも三年住んでいたから、私のキャリアのほとんどはアジアで過ごしたことになるんです。だからサンフランシスコに来てアメリカ人だというのに、アメリカ式の仕事のカルチャーに慣れるのに今必死です。

人脈やネットワークもこれから創っていくという感じです。ただ、若い時にアジアに居たことで自分がやりたいことに集中できて、内面的に成長できたと思います。アメリカにいたらきっと外からの期待やプレッシャーを感じていただろうと思ってます。

 

– 今サンフランシスコを拠点とされているアリソンさんのFresco Capitalでの役割は日本に居た時から変わりましたか?

私たちはグローバルのマーケットを対象にしているので、やりとりする会社の業種は少し変わると思いますが、基本的に私の役割は拠点を移しても同じです。

私の役割は主に大きく三つあって、まず、テクノロジーでグローバルの問題解決をしているユニークな起業家や会社を探すこと。そして彼らと一緒に仕事をしないかとアプローチします。二つ目は、会社が投資支援をすることになった後のサポートもやります。例えばどうやってセールス部門を立ち上げるか、人を雇うかとか学校や顧客と付き合うか、海外にビジネスを展開するか、などサポートします。三つ目は、私たちの支援対象は大企業も多いので、彼らの内部事業のデジタル化の支援、今後5〜10年に市場を創り出すテクノロジーについて、投資機会についてのアドバイスなど行っています。

 

– 投資先の起業家さんや大企業と寄り添って事業の成長をサポートされているんですね。例えば、アリソンさんがこの会社に事業支援をしたい、と決める時の基準はありますか?起業家さんのどんなところを重視しますか?

多くの起業家は、プロダクト自体の”Product Market Fit (商品がどう市場にフィットするか) ” について語ろうとしますが、私たちは”Founder Market Fit (起業家自身がどう市場にフィットするか)”について重視しています。例えばEdTechの事業だったら、起業家自身が教育事業に携わっていた経験があったかどうか、その市場の常識について常に問いかける姿勢を持っているかどうかが事業の成功に向け重要になってくると思っています。

– 日本を拠点に活動する起業家たちについて、どのような点がグローバルの市場の中で強みになってくるのでしょう?

日本は課題先進国という意味で世界の中でとてもユニークな市場です。高齢化、仕事の自動化、経済成長の停滞、都市化問題などは今後次世代に渡り世界の他の国も経験していくことですが、どれも日本が最初に経験します。スタートアップ企業にとって、成功するために最も大事な要素は、”マーケットタイミング” (どのタイミングで導入するか)です。

最先端のテクノロジーを開発するスタートアップ企業は、シリコンバレー、ニューヨーク、ロンドン、中国などに今は集中していますが、彼らはビジネスモデルを考えるのに苦労しています。なぜなら、そこに住む人々はまだそういった先進的な商品にお金を払いたいと思うレベルまで来ていないからです。私たちは、日本はニーズが既にあり、最先端の技術を使ったソリューションにお金を払う意思があり条件が揃っている市場だと考え、チャンスがあると見ています。

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– 外国企業にとって課題先進国の日本市場は直近の顧客候補として魅力的なのですね。一方、日本内部では電子マネーなどデジタル化がアメリカや中国と比べ出遅れていたり、特に教育面では学校のデジタル設備がまだ整っておらずEdTechの浸透が他国と比べ出遅れています。どのような点が日本が教育イノベーションを推進していく上で課題だと思いますか?

EdTech事業に取り組む際に一番もどかしい面は、常に教育は他の領域のシステムと切り離せないところです。アメリカの教育で最大の課題は、高いドロップアウト率、低いテストのスコアと不平等なリソースの配分(教育格差)です。日本をはじめとしたアジアの国は既にこういった問題は解決できていると思います。日本のドロップアウト率はほぼゼロだし教育資源は効率的に分配され、テストスコアも世界の中で最も高い国の一つです。

とはいっても、私が日本で日本人のEdTech起業家たちに会う時、彼らはよく「アメリカの教育を目指して日本の教育を変革していきたい。」と話していました。隣の芝生は青く見える、ではないですけれども、日本独自のこれまで文化、政治、経済的な要素が複雑に絡んで教育システムが創られてきたことについてまず理解をすることが大事なのではと思います。

また、これは日本だけでなく他の国でも共通することかもしれませんが、日本の教育者は、生徒に新しいことにトライし既存のシステムを飛び越え、失敗を恐れない姿勢を教える必要があると思います。このような”イノベーティブな考え方”が教育界の各ステークホルダー間で浸透していないことが日本のEdTech普及での問題なのではないでしょうか。例えば多様性の欠如と集団との調和を追求する文化です。人それぞれ学び方は違うのにも関わらず、システムに合わせることを学習者に求めてしまっています。でも、それ自身、今の日本の教育にある”考え方”も、これまで日本の文化的、社会的側面から出来てきた根強いもの。この相反する矛盾が変革を難しくしていると考えます。

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この難解な問題に対して、唯一の解決策として、多様な考え方、学び方、教え方に触れていくことが肝となるのではと思います。例えば他国の教育システムに触れる機会を創ることです。私は”Global Education Advocate”、グローバルでEdTechを推進する立場にいる者として、教育者たちに、”自国のユニークな強みを生かし、他国のベストプラクティスを借りていきませんか”と伝えていく責任があると感じています。Frescoでも世界中の教育者たちが他国の教育事例に触れられ交流できるような機会を創れないかと今模索してます。

 

– 20世紀型教育から脱却し21世紀型教育を創る過渡期にいる日米の教育者は自信がなく他国の事例が良く見えてしまうのですね。逆にいま、グローバル共通のEdTechの問題をどう見ていますか?

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先ほど言ったように日本だけでなくPersonalized Learning (学びの個別化)は様々な国もチャレンジしているのではないでしょうか。主に三つの点で。

一つは、質の高い教材の開発をしていくこと。学習者全員に同じ内容を提供するのではなく、それぞれの学習者が自分にあった最適な学び方で効果的に学べるような、”Learning how to learn” にフォーカスした教材が必要です。学習者の強みを生かすことができ眠っていた才能を開花する手助けができるのではないでしょうか。

二つ目は、査定方法を整え成果を証明していくこと。これはまだ新しい分野であるからこそ難しい点ですが、個別化学習をした上で、テストの点数とは違った形でどう成果を評価していくか。

三つ目は、学校や先生たちがこれまでの教育システムから新しい学びに対して上手く順応するサポートをしていくこと。テストの点数ではない査定方法で、生徒一人一人の成果を見ていくことについて、従来の査定方法ではないので、先生だけでなく、保護者も戸惑うのではないでしょうか。

Frescoとしてもこういったサポートを考慮にいれたAdaptive Learningを提供している事業を支援していきたいと考えています。
(次編:女性エンパワメント編に続く)

 

《Profile|Allison Baum アリソン・バウム氏》
アメリカのHarvard大学を卒業。Fresco Capitalの以前はGoldman Sachsを経てNew York発のグローバルの革新的高等教育スタートアップ General Assemblyの初期メンバーとして香港で事業立ち上げに携わる。グローバルシェイパーズ・コミュニティーのメンバーであり、Wedu Globalで東南アジアの女性起業家のメンターなどを務める。2015年にはthe Forbes Asiaの30歳以下でもっとも有望なファイナンスとベンチャーキャピタルのメンバーの30人のうちの1人に選出された。

イスラエル:高い女性エンジニア率の秘密。三木ありささんインタビュー

EdTechWomen – Tokyo (ETW) はEdTech領域で働く女性のリーダーシップ支援をするプロフェッショナルネットワークです。

イスラエルの女性の理系、エンジニア率は米国よりも高く、女性のSTEM分野 (Science, Technology, Engineering, and Math) 活動は世界の中でも高水準だと注目を浴びています。その背景としてイスラエルの「プログラミング教育」や「Science Bar」などイスラエルならではのカルチャーにヒントが隠されています

そこで今回は、イスラエルのプログラミング教育の代表的な教材「CodeMonkey(コードモンキー)」の日本進出を助けながら、仕事も家庭も両立上手なイスラエル女性のパワフルな文化を日本に展開する「イスラエル女子部」代表・三木ありささんに、イスラエル女性のSTEM分野での活躍ぶりを支えるプログラミング教育事情、日本女性が学べるイスラエル女性の持つ強みなどお話を聞きたいと思います。

– まず簡単に、ありささんがイスラエルに関わった経緯を教えていただいてもよろしいですか? 

大学生の時、現在勤めている企業でインターンをしたのがきっかけです。私はアメリカ生まれで3歳で帰国しました。大学生の頃、英語力が所謂“帰国子女”と勝負できない事に気づき、コンプレックスに感じてました。そこで、アメリカなど英語圏ではなくとも、世界で力を発揮するイスラエルを学べば、帰国子女たちとは“違う価値”を提供できると考えました。現在働いている企業は、イスラエル⇔日本の老舗であることがわかり、ジョインすることにしました。

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三木ありささん(写真中央)イスラエル訪問時にて撮影

– ずばりイスラエルの国や女性の魅力はどんなところにありますか?

イスラエル人の魅力は、「チャレンジ精神の強さ」と「愛情深さ」です。イスラエルでは「失敗も成功の基」ととらえ、むしろ失敗したことある人を褒めます。更に困った人を助ける慈悲深さを感じます。これは男女関係ありません。

– いまだに日米では理系女性は珍しいと思われがちですがイスラエルでは、大学進学やその先の進路について理系女性のイメージはどうなのでしょうか?

理系に対するジェンダーバイアスは、まず、ありません。というのも、大人たちが理系にポジティブだからです。

まず、教育現場においてイスラエルは20年以上前からプログラミングをはじめとするICT教育に力をいれてきました。その大人たちは今や30歳~40歳です。ビジネスの最前線にいます。

さらに「Sience bar」などお酒を飲みながらフランクに一流の理系教授と話すイベントが盛んで、理系でない大人たちも楽しんで学んでいます。(Science barの様子は下記動画にてイメージを掴んで頂けます。)

ただし理系大学に進む女性の割合は、アメリカとさほど変わりません。大きく異なるのは、職業選択のフェーズです。アメリカや日本などは、せっかく大学で理系に進んでも文転する学生が多いのですが、イスラエルは幼少期からのICT教育や理系で活躍する大人が多い事から、仕事にするアレルギーがなく、そのまま理系に進んでいます。ここが大きな差だと感じています。

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Science Barの様子。女性の研究者、教授なども積極的に運営に加わっている。

– 学校で習うプログラミングに秘密はあるのでしょうか?コードモンキーなどどのように活用されているのですか?

先進的な地域では、幼稚園からパソコンに慣れ、小学校では教科“コンピューターサイエンス”でプログラミングを、中学でサイバーセキュリティを、高校ではプロの開発者を目指します。

さらにコードモンキーは、理系甲子園“サイエンスオリンピック”内のコーディング部門に採択され、全小学校の75%が参加しています。このコーディングオリンピックは、地方予選と全国大会があり、注目度が高いイベントです。

特に大人(教師)も脳トレ感覚でコードモンキーにチャレンジしているのがユニークです。夢中になっている大人をみて、子供たちも熱中していく・・・ポジティブなスパイラルにあります。

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コーディングオリンピックの様子

– 日本の教育がイスラエルの教育から取り入れられる点はどんな点でしょう?

教えるのではなく「大人も一緒になって楽しめば、自ずと子供たちも夢中になる」点です。プログラミングなどハイテク分野は、大人よりも子供の方が得意であることが往々にしてあります。だから大人は無理して「教えよう」とはせず、むしろ一緒になって楽しく勉強すれば、自然と子供たちも熱中できると思っています。

– イスラエル女子部ではどんな活動をされているのですか?またどのように進化していく構想をお持ちなのでしょうか?

イスラエル女子部は、「Innovationで家庭も、仕事も、両ドリ」社会の実現を目指しています。というのも、イスラエルの出生率は「3.11人」でOECDナンバーワン。なおかつ、女性のマネジメントポジションのランキングもトップ10入りし、まさに「家庭も仕事も両ドリ」しています。ユニークなのは、この実現方法です。企業や政府のトップダウンだけでなく、市民が知恵をあつめて改善したボトムアップで勝ち取ってきました。

このイスラエル式の「家庭も仕事も両ドリ」メソッドは、少子高齢化で財源もない日本に大きなヒントになりえると信じています。

その為にイスラエル女子部では、イスラエルの知恵を集め、皆さんに伝えるべくメディアを作成しています。また、今年10月には「家庭も仕事も両ドリ」を学ぶサミットを準備をし、イスラエル大使館を巻き込もうとしています。

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「イスラエル女子部」のメンバーと

– Edtechや次世代教育の中で、女性はどのようにリーダーシップが発揮できるとお考えですか?

女性・男性という区切りは今後の社会はなくなってくると思います。そんな社会では、性別や年齢にとらわれず「自分が思うことを実現する力」のある人が支持され、力を発揮するのではないでしょうか?

今はまさにその転換期で、今「バイアス」を受けない教育を受けた子らが、今後活動するアドバンテージをもっていると思います。その為に今の大人たちが如何に「バイアス」を持たず子供に接することができるのか、大人たちの能力が問われていると思います。

– 最後に、ETW FBページをご覧になっている読者にメッセージをお願いします。

Edtechは日本の未来を一層明るくする業界だと思っています。私も微力ながらも頑張りますので、一緒に盛り上げられたら嬉しいです!

EdTechWomen Voice はじめます

こんにちは。EdTechWomen Tokyo ファウンダーの橋本智恵です。

わたしたちは日本の教育テクノロジー分野で働く女性コミュニティです。

企業、起業家、学習塾、学校関係者、NPO、官庁など様々な職種の女性たちが集い、ナレッジ共有、ネットワーキングをする場を創っています。

それぞれの専門分野から見た多様な意見を共有し、ざっくばらんに会話をしたり、メンバー間でコラボレーションを行ってきました。

これまではわたしたちのナレッジをコミュニティの中で共有してきましたが、2018年度はコミュニティの外のみなさまにも私たちの”Voice”として発信していきたいと考えています。

個性が光り、それぞれの分野で活躍するEdTechWomen メンバーが考える “教育テクノロジーが日本の未来に果たす役割” をさまざまな角度から発信していきたいとおもいます。

主に、

  • テーマを軸としたメンバー個人の意見 (21世紀教育 / 世界のEdTech事情 など)
  • メンバーがキュレートする国内外の事例紹介
  • メンバー自身のインタビュー

を通して発信していきます。

このEdTechWomenメンバーが発信する”Voice”の集合体を通して、みなさまと未来の教育について会話をするきっかけを創り出していきたいです。

連載は月に2回を目安にメンバーで交代で行っていきます。次回の連載をぜひお楽しみに!!

EdTechWomen Tokyo一同より

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